個人から法人になると税金はどれくらい減る？会社設立のメリット
ビジネスが軌道に乗ってきた個人事業主の方が一度は考えるのが、「そろそろ法人化すべきか」という問題。
「税理士を頼むとお金がかかるし、今のままでいいや」と先延ばしにするのはもったいない。
法人化を検討する大きな目安となるのが、年間の「課税所得」が500万円から800万円を超えたタイミング。
個人の所得税は、利益が増えれば増えるほど税率が上がっていく「累進税率」という仕組み。
最高税率は45%まで跳ね上がりますが、法人の場合はいくら利益が出ても税率はほぼ一定。
中小企業であれば、年間利益が800万円以下の部分に対する法人税率は約15%まで抑えられます。
手順としてまずやるべきなのは、個人にかかる所得税・住民税と、法人の税金のシミュレーション。
さらに法人にすると、自分に対して「役員報酬」という形で給料を支払う手順に変わります。
この給料には「給与所得控除」という、税金がかからない枠が使えるため、二重の節税対策に。
また、個人事業主では経費にできなかった「出張旅費規程」や「社宅」の活用も可能になります。
ただし、法人を作ると利益が赤字の年でも、毎年最低7万円の住民税を払う義務が発生するもの。
手続きも複雑になるため、メリットと維持費のバランスを慎重に見極める目が必要。
弊社では、個人事業主から法人へのスムーズな移行手続きを、トータルで支援しています。
税金の計算精度を確保するだけでなく、ビジネスの無駄を省くための戦略的な提案が得意。
複雑な税務処理をプロに任せることで、経営者の方は本来の業務に100%集中できます。
「時は金なり」の言葉通り、浮いた時間を使って事業をさらに拡大させていくことができるでしょう。
栃木県や宇都宮市にお住まいの方はぜひご相談ください。